今週のコラム


 このページは、毎週の週報に載せているコラムを転載したものです。そのため、内容が教会内の事柄に即して語られている場合もありますので、ご了解ください。
 一週間ごとに更新します。


【宗教改革のこと 4】

 ローマ帝国によるキリスト教公認以降、国家制度と教会の関わりは密接なものとして推移してきた。帝国崩壊後は教会が社会秩序や文明継承の役割も担ったので、社会の仕組みとしての教会の意義がなおさら強くなったのも必然であった。その必要性は認めつつも、その密着性が社会、あるいは教会の体質に影響を及ぼしてきたのも現実だった。
 宗教改革は従来型の仕組みからの脱却を理念的に可能にしたので、国家の枠組みから離れた自立的な教会の形成が意図されるようになったのは、あり得る動きだったと言える。ルターやカルヴァンは国家と一体になっての改革を進めたが、自由教会と呼ばれることもある運動は、大きな所ではメンノ・シモンズの系譜、そしてバプテストの流れを形成していった。
 彼らの理念では国教会制度は設けず、したがって、国も教会も、社会制度や実力行使による相互の支配関係は認めず、いわゆる政教分離的な方向を目指していった。後にアメリカの社会がキリスト教主義を掲げつつも国教会を認めずに、個々人の自由な選択を土台としていったこと、ヨーロッパでも社会制度としてのキリスト教勢力が弱まったことも関連して、今では自由教会的な理念が世界のキリスト教でも多くの部分を占めるようになった。日本のようにクリスチャンが少数の社会では、この理念のほうが現実にも即して、教会の歩みを進めやすくなっている。アジアやアフリカではキリスト教が進展しているが、国家からの抑圧も見られ、イスラムが多数派を占めるところもあるので、政教分離の理念が広がることは切に願われている。
 むろん弊害もあり、多種多様な教会、グループの形成と、各自の思惑による行動が広がるので、時に勢力争い的になったり、混乱が生ずることもある。分離的な意識が重視されるので、社会全体に対するクリスチャンとしての自覚と責任が曖昧になることもあり、昨今は、仕組みとしては分離的でありつつも、世を管理せよとの神からの使命を再確認する提唱も多く見られるようになった。宗教改革から500年だが、まだまだ過渡的である部分も多くあり、常に主の御心を尋ね求める努力を怠ってはならないのだ。

(2017.10.22)

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